食品衛生責任者は、飲食店を営業するうえで欠かせない必置資格です。営業許可を受ける施設ごとに必ず1名を置く必要があり、いわば「お店の衛生管理の責任者」です。取得方法はシンプルで、原則として1日程度の養成講習を受講すれば取得できます。この記事では、必要になる場面から取り方、開業の届出の流れまで解説します。
食品衛生責任者は、食品衛生法にもとづき、飲食店や食品を扱う施設ごとに配置が義務づけられている資格です。要点は3つです。第一に、飲食店営業許可などの許可を取る際、施設ごとに1名の設置が必須である点。第二に、店内の衛生管理を統括し、従業員への衛生指導や食中毒予防の中心を担う点。第三に、国家試験のような難関ではなく、講習受講で取得できる点です。開業を目指すなら、まず最初に押さえるべき資格といえます。
最も分かりやすいのは、飲食店の開業時です。保健所へ飲食店営業許可を申請する際、その施設の食品衛生責任者を届け出る必要があります。責任者が決まっていないと許可が下りません。個人経営でオーナー自身が調理する場合はオーナーが、法人で複数店舗を持つ場合は各店舗に1名ずつ配置します。カフェ、居酒屋、テイクアウト専門店、菓子製造、キッチンカーなど、食品を提供する事業のほとんどで必要になります。店長やマネージャーが兼任するのが一般的です。
取得方法は主に2つです。
各都道府県の食品衛生協会などが実施する食品衛生責任者養成講習を受講します。内容は公衆衛生学・衛生法規・食品衛生学などで、標準的には合計6時間程度、多くは1日で完了します。修了すれば受講地を問わず全国で有効な資格として扱われるのが一般的です。年齢や学歴の制限は基本的にありません。
調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、食品衛生管理者などの資格を持っている方は、養成講習を受けずに食品衛生責任者になれる資格要件を満たすものとして扱われます。すでにこれらの資格がある場合、講習は不要です。運用の細部は自治体により異なるため、最新の免除対象と手続きは営業地の保健所や食品衛生協会でご確認ください。
この資格に難易度という概念はほとんどありません。講習を最後まで受講すれば取得できるのが基本で、事前の勉強は不要です。ただし受講後は「取っただけ」で終わらせず、食中毒予防の三原則（つけない・増やさない・やっつける）や、手洗い・温度管理・記録の付け方など、実務で使う衛生管理の考え方を身につけることが大切です。近年は後述するHACCPに沿った衛生管理が求められており、その旗振り役も食品衛生責任者が担います。
食品衛生責任者は「持っていて当たり前」に近い資格のため、これ単体で大きく給与が上がるものではありません。しかし、店長・マネージャー・独立開業を目指すうえでの前提条件になります。人手不足の現場では、責任者を任せられる人材は重宝され、店舗運営の中核を担う立場に就きやすくなります。将来的にオーナーや複数店舗の統括を目指すなら、早い段階で取得しておくと動きやすくなります。手当の有無や金額は勤務先により異なるため、求人条件でご確認ください。
名前が似ていて混同されやすいのが食品衛生管理者です。両者はまったくの別物です。食品衛生責任者は一般の飲食店・食品施設に広く必要な資格で、講習で取得できます。一方、食品衛生管理者は、乳製品・食肉製品・添加物など特定の製造・加工を行う施設に必要な資格で、医師・薬剤師や所定学科の卒業など、より厳しい要件が課されます。開業予定が通常の飲食店なら、必要なのは食品衛生責任者です。また防火管理者は消防法上の資格で、衛生ではなく火災予防を担う別系統の資格です。
食品衛生責任者は、飲食店開業の第一歩となる必置資格です。多くの方は1日の講習で取得でき、調理師などの資格があれば免除されます。開業の際は、この資格を取得したうえで保健所へ営業許可を申請する流れになります。講習の日程・会場・免除の可否は、営業予定地の保健所や食品衛生協会の公式案内でご確認ください。
営業許可を受ける施設ごとに1名の設置が必要です。オーナー自身が兼任でき、複数店舗を持つ場合は各店舗に1名ずつ配置します。
標準的には合計6時間程度で、多くは1日で修了します。事前の勉強は不要で、受講すれば取得できるのが基本です。
いいえ。調理師・製菓衛生師・栄養士・管理栄養士などの資格保持者は、養成講習を受けずに食品衛生責任者になれる要件を満たすものとして扱われます。